2012-11-09 第181回国会 衆議院 国土交通委員会 第2号 ○羽田国務大臣 市街地の再開発事業は、老朽化した木造建物等が密集している地区等において、不燃化された建築物や公共施設の整備等を一体的に行う事業でありますけれども、東海、東南海、南海、首都直下地震エリアなど、巨大地震発生の切迫性が高い地域で実施される事業については、より高い耐震性能を備えた建築物とすることが地震に強いまちづくりを進める上で不可欠であり、このための追加的な防災対策等に限定をしまして復興予算 羽田雄一郎